論文式試験

実施時期 実施形式 試験科目 合格ライン
年1回実施

8月下旬

金曜日~日曜日の3日間

論述式 監査論(2時間)

租税法(2時間)

会計学(午前:2時間)※3

会計学(午後:3時間)※3

企業法(2時間)

選択科目(2時間)※4

全科目一括合格 ※5

偏差値得点比率:52% ※6

※3:会計学(午前)は管理会計論、会計学(午後)は財務会計論となります。

※4:経営学・経済学・民法・統計学から1科目を選択します。

※5:一部科目免除資格取得制があり、56~57%程度以上の偏差値得点比率の科目は合格発表の日から2年間は受験が免除されます。会計学は午前と午後を合わせて1科目とされます。

※6:得点率40%未満の科目がある場合には合格できません。


論文式試験は、短答式試験合格者に対して年1回実施される「論述式」の試験です。

試験科目は、監査論・租税法・会計学・企業法・選択科目の5科目ですが、会計学は午前(管理会計論)と午後(財務会計論)に分かれており、実質的には6科目を受験することになります。短答式試験と論文式試験で出題傾向が異なる場合もありますが、受験科目としては、短答式試験科目に租税法・選択科目(経営学・民法・経済学・統計学からの1科目選択)の2科目が加わることになります。

合格には全科目の偏差値による得点比率52%が必要です。但し、偏差値による得点比率約56~57%の科目については、時限付きの科目合格制が導入されており、翌年と翌々年の受験が免除されます。導入当初は、どちらかというと失敗した科目で得点比率40%未満となり合格を逃した受験生への救済措置的な側面があったのかもしれませんが、免除資格取得者の多さから考えると、受験科目を絞って、科目合格しながら3年間で全科目合格を目指すという方法論で成功している受験生も少なくないようです。確かに、5月の短答式試験合格した場合、たった3ヶ月弱で手付かずだった租税法や選択科目を8月の論文式試験までに仕上げるのは不可能と割り切って、短答式試験と共通の科目に集中するのは一つの有効な戦略かもしれません。また特に得意な科目がある場合に、免除科目となっても、全体の偏差値を引き上げるために敢えて受験するという戦略を採る受験生もいるようです。

 

年次 2016年 2015 2014年 2013年
a.受験者数 ※2  2,790人  2,759人  2,697人  2,945人
b.合格者数 1,108人  1,051人 1,102人  1,178人
c.合格率(=b÷a×100) 39.7%  38.1%  40.9%  40.0%
d.免除資格取得者数  454人 500人  389人  400人

 

※2:答案提出者数を意味します。

2016年以降の合格率等は、ブログの合格調べで随時ご紹介しています。

 

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