企業法
会社法や金融商品取引法等から出題されます。
やはり株式会社を中心として、会社法の設立・機関・株式からの出題が5割を占めます。法律科目であり、他の科目以上に法令に則った学習が必要となります。
短答式試験と論文式試験で出題傾向が大きく異なるため、それぞれに適した対策が必要です。
短答式試験
会社法等の条文を基礎にした正誤問題が出題されます。
ひたすら例題を解きまくる、といった方法論もあるかもしれませんが、専門学校の講師によると「条文理解が最も重要」だそうです。確かに条文の文言を書き変えた正誤問題のバラエティは数限りなく、少し切り口を変えられただけで判らなくなってしまいそうです。
条文そのものを丁寧に読み解いて、要件や効果等を丁寧にインプットしていく方が実は早道なのでしょう。
論文式試験
制度説明問題や事例問題等、様々な出題がなされますが、ある程度型にはまった答案の方が法律家にとってはしっくりくるようです。
これは一例ですが、事例問題ならば、「論点の指摘→関連条文の指摘→条文へのあてはめ→結論」というように、事前に用意しておいた枠組みに当てはめて、定型的な文章も用意したうえで出題された論点を組み込んで答案を作成する方が高得点が得られる傾向にあるようです。