選択科目
経営学・経済学・民法・統計学から1科目を選択します。ほとんどの受験生が経営学を選択しますので、経営学を中心に紹介します。
経営学
第1問が組織論・戦略論中心の理論問題から、第2問が計算問題を含む財務論からという出題形式が定着しています。
組織論では、企業にとって最適な組織とはどのようなものか、組織のリーダーはどのような存在であるべきか等を、戦略論では、企業がとりうる戦略にはどのようなものがあるか、その決定には何を分析すべきか等を対象とします。組織論・戦略論の出題は、長文中の空欄や下線部に関連させて空欄補充や簡略な用語解説を要求する問題がほとんどです。伝統的な経営学からの出題もありますが、「問：企業の最高経営責任者をアルファベット3文字で答えなさい」「答：CEO」というような、一般常識のような問題も中にはあり、普段から経済紙やビジネス書に目を通しておく、といったことも一つの対策になります。
財務論では、証券投資における最適なポートフォリオ（投資の組み合わせ）や株価を左右する企業価値の算定等を行います。財務論は一定の数学的素養が要求されはしますが、それ程深い内容ではないので文系の方も付け焼刃の知識で何とかなります。ただし、文字式のまま式の展開をしていかなければならないので、人によっては多少練習が必要かもしれません。
経営学は学び始めるととても面白い学問なのですが、受験上はどうしても後回しになりがちなせいか、素点ベースで4割あれば合格水準と言われています。
経済学
いわゆる経済原論といわれるミクロ経済学・マクロ経済学から出題されます。経済学部の在学者・卒業者であれば有利かもしれません。
最近の傾向として、数学的素養を高いレベルで要求される問題が多いようです。私自身、経済学部出身の公認会計士ですが、過去問を見たところ「手強いな」という印象を受けました。試験委員の交代によってこうした傾向も変わるかもしれませんが、文系の方が攻略するには難しい科目になっています。
民法
公認会計士試験の民法ですから、財産法の分野から物権や債権等が出題範囲となります。
聞くところによると、200論点ほどをマスターすれば確実に合格答案が書けるそうです。しかし、200論点をマスターするには相当時間がかかりそうです。
統計学
確率や回帰分析等が出題範囲に含まれるため、管理会計論と重複する内容もあるかと思います。高い数学的素養が要求されるため、一定の知識がすでに備わっている方向けではないでしょうか。
以上、各試験科目の簡単な紹介でした。