税理士とは？
税理士は以下の3つの税理士業務を独占的に行うことのできる資格者です。
- 法人税・贈与税・相続税等の税についての相談に応じること
- 確定申告・不服申立書等の税務官公署に提出する書類の作成
- 不服申し立て税務調査への立会い
税理士として登録している者の8割以上が独立開業し、上記独占業務を行っています。この点が、監査法人など組織に属して業務を行う事の多い公認会計士との大きな違いでしょう。
その他にも、税理士法人や会計事務所、その他金融機関などに属して業務を行う選択もあります。
税理士になるには
税理士になるには、税理士試験に合格する必要があります。
詳しくは「受験案内」でご紹介しますが、ここでも簡単に説明します。
受験資格
税理士試験を受けるには以下のような受験資格を満たしている必要があります。
- 法律学または経済学等の科目を含む62単位以上を取得している大学3年次以上の大学生
- 大学・短大・高等専門学校等の卒業者で法学部・経済学等の単位を1科目以上履修した者
- 日商1級合格者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助に通算2年以上従事した者 等
社会人になってから税理士になろうと思い立ったものの、卒業した大学で法律・経済関連の科目は履修していないし、仕事も会計・税務等とは無関係…。
そのような場合は、日商簿記1級の合格を目指すのも一つの方法かと思います。日商簿記1級の「商業簿記・会計学」の学習範囲は税理士の「簿記論・財務諸表論」とほとんど同じですし、日商簿記1級の「工業簿記・原価計算」は税理士試験とは直接は結びつきませんが、税理士試験でも製造業の財務諸表作成が出題されるので、全くの無駄にはならないからです。
税理士試験
税理士試験は毎年8月初旬に実施されます。出願は4月～5月頃です。科目合格制が採用されているので、1科目だけ出願することも可能です。
会計学に属する「簿記論・財務諸表論」の2科目、税法に属する科目から3科目の掲科目に合格すれば税理士試験合格者となることができます。
税法に属する科目には、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税法または事業税・固定資産税があり、所得税法と法人税法はいずれか1科目は合格する必要があります。
税理士試験合格者は2年間の会計に関する実務経験（合格の前後は問わない）を備えれば、税理士登録ができます。
最新の情報はこちら → 税理士試験情報
無期限の科目合格制がとられているせいか、会計学に属する科目に合格した後は、税理士事務所等に就職して働きながら税法に属する科目の合格を目指す方が多いようです。
登録に必要な実務経験を備えることができるのも大きな要因でしょう。
税法に属する科目は、合格に必要な学習量や実務への役立ちに差があるので（所得税法・法人税法は難しいけれど実務に結びつきやすく、酒税はその反対etc）、受験科目の選択は「とにかく資格取得優先」なのか「実務に必要な知識をしっかり」なのか、個人の判断によるところが大きいと思います。