公認会計士短答式試験 平成30年度第Ⅰ回 講評～第2回

理論問題

理論問題の出題は9問(72点)でした。前回のように実務的すぎる問題、細かすぎる問題はほとんど見当たらず、比較的解きやすかったと思います。以下、気になった問題についてコメントしていきます。

問題9の付随費用の処理では、イウは細かすぎて知識がないような内容でしたが、アエの誤りが明らかなため正答できたと思います。

問題10の関連当事者は、そもそも対策しないとする受験生も多い論点ですし若干細かな内容も含まれているので、受験上スルーで良かったと思います。

問題12は有価証券の減損処理から「回復する見込み(おおむね1年内に取得原価まで)」や「著しい下落(取得原価のおおむね50％以上)」の判断を問うもので、細かい内容ではあるもののよく知られた内容で難しくなかったのですが、４つの文章すべて正誤が判定できないと正答できない出題形式だったため、正答率はさほど高くないかもしれません。

問題20の連結財務諸表、問題22の企業結合・事業分離は、どちらも難しかったと思います。４つの文章中２つまでは正誤はつくけれど、それだけでは選択肢が絞れないタイプの問題で、計算問題を解く際には気にしなくて良い内容も含まれていた点でも難しいなあと感じました。

 

計算問題（総合問題）

今回は総合問題の出題形式が例年とは変わって6問に増えていました。内容は難しくはなかったようですが、問題24の正否が問題25～27に影響するという点では、いやな問題でした。これだけで16点も左右されてしまうという怖さがあります。案外、今回の財務会計論で一番合否に影響した問題かもしれません。

以上です。