令和2年度 公認会計士短答式試験第Ⅰ回～講評～財務会計論

問題21：事業分離(計算)

典型的な事業分離の計算パターンなので、各専門学校では、Ａランクとしていますが、正解率は低いはずです。全体像が見えない構造で、しかも、評価・換算差額が絡んでいます。「のれん」の計算まではできますが、「資本剰余金」を425百万円として間違えた受験生が多かったのではないでしょうか。１月５日に丁寧な解説を入れておいたので、苦手な方はご参照下さい。

問題22：税効果会計(理論)

その他有価証券評価差額が法人税等調整額と関係しないことは自明ですし(ア)、表示区分が固定項目のみであることは改訂論点として押さえていたはずです(エ)。未実現利益の消去に係る税効果は繰延法の部分的な適用と位置づけられていたなら判断できたと思います(イ)。注記の詳細まではカバーできてなくても仕方ないでしょう(ウ)。

問題23～28：連結会計総合計算問題

直近の日商１級 第153回でも出題された「建物の評価差額」と「取得関連費用」が問われていました。第153回を受験された方は、「あれっ？、最近解いたことある？」と思ったはずです。ただ、本問では、税効果会計が適用されていました。決算日差異については、未達取引のように処理すればよいことは、分かったと思いますが、税効果会計が適用されると、随分と難しくなります。ここ10回の連結総合問題の中で、最も得点しにくかった印象です。