論文式試験への心構え ～ 租税法
2018年～2020年の３年間の過去問を振り返りながら、論文式試験を受験するにあたり、あらかじめ知っておくべき事項を紹介します。
租税法は、理論問題が２題（小問９問）、計算問題が３題（法人税法、所得税法、消費税法）出題されるという形式が続いています。
租税法の問題用紙は全部で21枚～25枚で、３時間で実施される会計学（午後）の14枚～16枚よりも多く、２時間では解ききれる分量ではありません。問題用紙の枚数は、ここ３年間、減少傾向にありますが、それでもなお、知らない論点、苦手な論点をどんどん捨てながら、解き進めていくイメージになります。
論文式試験の素点ベースの合格ボーダーは、次のように予想されていました。大手専門学校が公表している合格ボーダーの平均値です。
素点ベースでの合格ボーダー
| 2018年 | 2019年 | 2020年 |
| 40点/100点 | 38点/100点 | 45点/100点 |
公表されている合格ボーダーは偏差値ベースでは52％ですが、「素点ベースだと40点を死守、45点以上で安全圏」というのが、事前に持っておくべきイメージです。
理論問題の合格ライン
租税法の理論問題は、問題１と問題２から小問が９問出題されます。
小問９問の構成は、「法人税６問、所得税２問、消費税１問」となっていることが多いですが、2020年（令和２年）は法人税４問、所得税３問、消費税１問、法人税と消費税の融合問題が１問という構成でした。
配点は毎年、「理論40点、計算60点」で固定されています。下表は、理論問題の合格ラインです。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 |
| 18点/40点（45％） | 18点/40点（45％） | 20点/40点（50％） |
理論の合格ラインは、45％～50％で安定しているので、「小問９問のうち、５問をきっちり正解する。」のが目標になります。
また、「全体の合格ボーダーのうち、理論問題で45％程度を確保しておく。」ことになります。
理論の問題別合格ライン
2020年に問題数の入れ替えがありました。それまでは、問題１が４問、問題２が５問でしたが、2020年は問題１が５問、問題２が４問となっています。そして、問題１が１問増えた関係で、問題１の解答欄が小問１問あたり４行から３行へ変更になっています。問題２の解答欄の行数は３行/問のままです。
問題１は記述問題、問題２は○×問題ですが、小問９問ともに、根拠条文を挙げる必要があります。
下表は、問題１、問題２それぞれの合格ラインです。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| 問題１ | 8点/20点（40％） | 7点/20点（35％） | 13点/20点（65％） |
| 問題２ | 10点/20点（50％） | 11点/20点（55％） | 7点/20点（35％） |
上表によると、「問題１と問題２とで難易度に大きな差がある場合があるが、どちらが難しいかは、年によって異なる。」ことが分かります。ただ、先述したとおり、小問９問全体の合格ラインは、45％～50％で安定しているので、やはり、「小問９問のうち、５問をきっちり正解する。」という心構えで良いと思います。
計算問題は、１箇所１点なので、追加で４、５点取るのは大変です。なので、理論問題は粘って、小問９問とも埋めたくなります。しかし、専門学校の解答解説で「没問」と判定される問題が毎年２問程度出題されています。従って、計算とのバランスを考慮すると、「小問９問のうち、１問ないし２問は完全に捨てて、計算に移行する。」という方針が賢明な選択といえるでしょう。
計算問題の合格ライン
先述したように、理論問題では、合格ボーダーの45％しか確保できないので、残りの55％は計算問題で獲得する必要があります。
計算問題の合格ラインは、33％～42％です。理論問題が45％～50％だったので、「計算の合格ラインは、理論よりも10％程度低い。」と想定しておきましょう。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 |
| 22点/60点（37％） | 20点/60点（33％） | 25点/60点（42％） |
なお、各税法の計算問題では、総合問題が必ず１問出題される他に、個別論点が小問として出題される場合があります。小問は、2018年に法人税法と消費税法、2019年に法人税法（２問）、2020年に法人税と所得税法で出題されています。法人税法は３年とも小問が出題されていますが、知らない、あるいは記憶が曖昧な論点は、迷わず捨ててください。ここで時間を浪費すると、消費税法に時間を残すことが出来ません。
計算問題別配点
このところ、計算の解答箇所は60箇所で固定されています。各税法別の内訳は以下のとおりです。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| 法人税法 | 29点 | 30点 | 29点 |
| 所得税法 | 15点 | 15点 | 16点 |
| 消費税法 | 16点 | 15点 | 15点 |
上表から、計算問題に対する配点は、「法人税法30点、所得税法15点、消費税法15点」と想定しておけば良いでしょう。
計算問題別合格ライン
３年間を通して考察すると、「合格ライン（得点率）は、法人税法が40％から45％で最も高く、所得税法が25％～40％、消費税法が19％～33％で最も低い」ことが分かります。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| 法人税法 | 13点/29点（45％） | 12点/30点（40％） | 16点/29点（55％） |
| 所得税法 | 6点/15点（40％） | 5点/15点（33％） | 4点/16点（25％） |
| 消費税法 | 3点/16点（19％） | 3点/15点（20％） | 5点/15点（33％） |
法人税法では、受取配当関連（所得税額控除を含む）、減価償却費、租税公課の３論点が必ず出題されます。この３論点への配点は、３年とも16点なので、３論点だけで合格ラインをクリアすることができます。ただ、この３論点の全ての解答箇所を正解するのは難しいので、その他に５箇所は埋めておきましょう。私が受験生なら、「法人税法は、３論点（所得税額控除を含む）＋５箇所＝21箇所程度を埋めて、所得税法へ移行する。」という作戦でいきます。
所得税法は、税理士受験生の間で、「やってもやっても終わらないほど広大な範囲をもつ科目」といわれています。ただ、攻略法はシンプルです。同じような内容が繰り返し出題されているので、所得税法は、テキストに入っている10年分の過去問を完璧に仕上げておけば、25％～40％の合格ラインは必ずクリアできます。そのための10年分の解説動画です。
消費税法の総合問題は、講義中に繰り返し指摘しているように、売上を不課税、非課税、免税、課税の４区分に、仕入を課税売上のみ対応、非課税売上げのみ対応、共通対応、課税仕入以外の４区分に正確に分類できれば、満点が狙えます。ただし、資料全体の取引を分類して、税額の計算を終えるまでに20分～25分程度必要ですし、１つでも分類を誤ると、芋づる式に失点していくリスクもあります。また、正確に分類できる能力があったとしても、10分しかなければ３点程度しか得点できません。
10分しか残せなくて、３～5点しか得点できなくても、合格ラインには到達できますが、私が受験生なら、25分かけて満点を狙いにいきます。
消費税法は、① テキストに入っている10年分の過去問を完璧に仕上げる、②「2021-仕入・売上区分税理士過去問集（スマホ用）」を繰り返す、③ 消費税法の計算に20～25分残しておく、この３点を実行できれば、他の受験生に対し、大きなアドバンテージを築くことができます。
すでに、①と②は実行済みでしょうから、本試験では、理論→法人税の計算→所得税の計算で合格ラインをクリアしつつ、消費税の計算に25分残せるようなペースを心掛けて下さい。
租税法の心構えは以上です。
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