最近の論文式本試験② ～ 法人税の計算（ＣＰＡ）

最近の論文式本試験問題を振り返ってみようと思います。
第２回 ～ 租税法（ＣＰＡ） ～ 法人税の計算
最近では、会計学（午後）よりも問題ページ数が多くなり、その中でも、最もボリュームがあるのが法人税の計算です。
2006年の租税法の試験開始以来、出題され続けているのは、「減価償却費」と「租税公課」です。そして、ここ最近、必ず出題されているのが「受取配当の益金不算入」です。「減価償却費」、「租税公課」、「受取配当の益金不算入」の３つの論点を完答できれば、法人税計算の最低ラインには到達できますが、完答は難しいので、他の分野でも得点できるように準備しておきたいところです。ただ、欲を出しすぎると、所得税や消費税の計算に回せる時間が減ってしまうので、主要な論点と2019年度に出題可能性の高い論点に絞って学習するのが効率的です。

2018年
計算の解答箇所が60箇所だったので、１箇所１点です。計算への配点は、法人税29点、所得税15点、消費税16点でした。
（第二問）問題１
出題論点と配点は次のとおりです。
問１
・受取配当の益金不算入： 7点
・外国税額控除： 1点
・減価償却費： 4点
・給与： 3点
・租税公課： 4点
・交際費： 2点
・寄附金： 2点
・繰越欠損金： 1点

問２
・貸倒期引当金： 5点

 

2017年
計算への配点は、法人税30点、所得税15点、消費税15点でした。
（第二問）問題１
出題論点と配点は次のとおりです。
問１
・租税公課： 8点
・受取配当の益金不算入： 5点
・減価償却費： 4点
・引当金： 2点
・有価証券の評価： 2点
・給与： 2点
・資産の廃棄： 2点

問２
・グループ法人税制： 3点

問３
・繰越欠損金： 2点

 

2016年
計算への配点は、法人税30点、所得税15点、消費税15点でした。
（第二問）問題１
出題論点と配点は次のとおりです。
問１
・受取配当の益金不算入： 7点
・減価償却費： 4点
・給与： 1点
・交際費： 3点
・租税公課： 8点
・海外との取引： 1点
・特別控除： 1点
・別表５： 2点

問２
・留保金課税： 3点

先述した「減価償却費」、「租税公課」、「受取配当の益金不算入」の３つの論点は毎回出題されるだけでなく、配点も大きいですね。
この３年間での上記３論点への配点は、次のとおりです。
2018年： 15点/29点
2017点： 17点/30点
2016点： 19点/30点
この３論点だけで、消費税や所得税への配点と同等以上です。
あとは、給与、交際費、寄附金、資産の評価、グループ法人税制、貸倒引当金・貸倒損失、繰延資産あたりを中心に学習することになります。
ＦＩＮでは、ここまでの論点を法人税Ⅰのテキストに掲載しています。
この他に、法人税法の論点としては、外国税額控除、圧縮記帳、研究開発税制、青色欠損金の繰越控除、留保金課税、組織再編税制、別表５の記載方法などがあります。これらは法人税Ⅱのテキストに収録していますが、出題傾向や配点を考慮すると、法人税Ⅰの範囲を確りと学習し、時間的余裕があれば、法人税Ⅱの学習範囲にまで手を広げていくのが効率的です。