監基報の改正について

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監基報700号の改正がありました。2021年9月1日より適用の改正なので、2022年5月実施の短答式試験からは対応が必要となります。

受験対策として注意すべき主な改正点は以下のとおりです。

• 監査報告書は、通常紙媒体による文書で発行されるものでしたが、「書面又は電磁的記録で発行される」ものになりました。
• 監査報告書において、執行社員に求められていた自署・押印が、「署名＝自署又は電子署名」となりました。
• 上記の反映として、監査報告書の記載例の「監査人の署名」の箇所が「監査人の氏名」に変更されています。
• 経営者確認書も、経営者が監査人に提出する書面による陳述から、「書面又は電磁的記録による陳述」に定義し直されました。
• 監査手続きの質問も、書面・口頭だけでなく電磁的記録によるものも含まれることになりました。
• 他にも書面によるコミュニケーションが要求されていた箇所について「書面又は電磁的記録によるコミュニケーション」とされています。

詳細が気になる方は、日本公認会計士協会の対応ページをご確認ください。