第73回 税理士試験講評～消費税法

2023年８月に実施された第73回の税理士試験～消費税法の講評です。
前年度の本試験は、計算問題である第２問の問１（納税義務の判定）が難解で、しかも、問２（簡易課税）の計算量が非常に多く、合格者の素点は低かったはずです。その前年度に比べると、計算の難易度は下がった印象です。また、理論については、出題数が減り、知らない論点が出題されていないこともあって、結論を誤ってしまうとかなり痛手を負うことになります。
合格ボーダーは、理論38点/50点、計算33点/50点、合計71点/100点と予想します。
大手専門学校のボーダー予想は、理論37点～40点、計算27点～33点、合計65点～70点となっています。
以下、問題毎に講評していきます。

第一問

問1：記述問題 （２問）

前年は小問２問構成でしたが、本年は小問３問構成となっています。
いずれも「居住用賃貸建物」に関する問題で、令和2年9月30日以降に適用が開始された新しい論点です。
令和3年度に実施された第71回の本試験では計算問題として大々的に出題されましたが、今回は理論問題として問われました。
第71回の計算がやや難しかったので、理論対策として、しっかりと学習していた受験生も多かったはずです。
いずれの論点もテキストや条文集で取り扱っている内容なので、結論を合わせて当たり前なので、他の受験生に差をつけられないように、丁寧に論述する必要がありました。

問2：事例問題 （３問）

前年は小問５問構成でしたが、本年は小問３問構成でした。問題集が減り、時間的にはかなり余裕があったはずです。
論点は次の通りです。
(1) 課税期間の特例選択
(2) 軽減税率が適用される飲食料品の譲渡の範囲
(3) 売掛金債権及び貸付金債権の譲渡に係る消費税の取扱い
いずれもテキストや条文集で取り扱っている内容です。
(2)と(3)は計算でも取り扱うので、結論を誤る受験生はほぼいないはずです。この中では、(1)の難易度がやや高いですが、条文集をしっかりと学習していれば完答できる内容です。

第二問

問１、問２ともに原則課税の総合問題でした。前年度の本試験で苦しめられた「納税義務の判定」は出題されませんでした。
ボリュームはありましたが、部分点を積み上げやすい問題だったので、知らない論点は飛ばして、地道に部分点を拾っていけば、合格ラインにたどり着けたはずです。
合格ラインは、問１が15点/25点、問２が18点/25点で合計33点/50点、66％と予想します。

問1：総合問題（原則課税）

調剤薬局、通所介護施設等を運営する法人の問題は、初めての出題でした。従って、薬局売上高、介護事業収入、サービス付き高齢者向き住宅収入、調剤薬品等の仕入高についての売上区分、仕入区分の判定については、迷ってしまう取引もいくつかありました。ただ、他の受験生も対策が不足している分野なので、部分点を丁寧に拾うイメージで答案を作成することが肝要です。
一般的には、判定が困難な取引が４つもあると、受験中に不安を覚えますし、受験直後の印象も「合格の手応えなし。駄目かも？」となってしまいます。ただ、この４つの取引の判定を全部間違えても、失うのはマックスで４点です。難解な取引の判定で合否が分かれるようなことはないので、試験中は、自分の知識で判定可能な取引をノーミスで解答することに集中して下さい。
また、棚卸資産の調整税額の論点も出題されていましたが、こういった調整税額への配点を拾う体力が残っているかが合否に直結するので、日頃の問題演習で本試験を解ききるための体力を養うようにしましょう。

問２：総合問題（原則課税）

不動産業を営む法人の問題はよく出題されています。本問では、納税義務の判定、軽減税率といった論点も出題されておらず、ボリュームも少ないので、しっかりと得点しておきたいところです。
なお、非課税資産の輸出、国外移送、居住用賃貸建物、著しい変動といった論点で確実に得点しておけば、更正処分があった場合の中間納付税額の計算を落としても合格ラインにたどり着けたはずです。
以上です。