第73回 税理士試験講評～財務諸表論
今回の財務諸表論は、難易度に関しては例年と同様でした。前回に比べて記述量が増えているため、時間配分に失敗すると厳しかったかも知れません。以下、個別に講評していきます。解答例も併せてご確認ください。
第1問
問1：概念フレームワーク
(1) 意思決定有用性を支える質的特性を選択肢から選ぶ問題です。「ＸＸ性」の組合せになっているのは正解のイだけなので、日本語のセンスだけで正答できました。ただし、会計上の質的特性は覚えておくべき知識ですから、当然に正答できてほしい問題です。
(2) 概念フレームワーク序文の空欄補充です。空欄の後に(ストック)と(フロー)とあるので、投資のポジション(ストック)と成果(フロー)と即答できます。
(3) 財務諸表の構成要素(資産・負債・収益・費用・純利益)の定義の空欄補充です。どの構成要素の定義かを選択肢から選びます。これも即答可能な問題です。
問1はどれも簡単なサービス問題なので、完答を目指したいですね。
問2：減損会計
(1) 減損の兆候についての知識を問う選択問題です。オ.用途の維持は、それがウ.の営業損益やキャッシュ・フローのマイナスの原因とならない限り減損の兆候とはなりません。ア.の市場価格の下落も、当該事業投資にとって何らかの悪要因があるから市場価格が下落したと考えられるため減損の兆候となります。
(2) Ａ減損処理と臨時償却との関係についての記述問題です。減損処理の根拠である収益性の低下が、臨時償却の原因となる耐用年数の短縮を伴う場面もあるため、両者は会計上近い性格も持っています。だからこそ比較されている訳ですが、臨時償却はあくまでも「償却計算の修正」であるのに対して、減損処理は「収益性の低下」の反映に焦点がある点で異なります。
Ｂ回収可能価額の決定方法は、計算の知識で対応できます。答案スペースが4行あるので、「正味売却価額と使用価値のいずれか高い方」だけでなく、それぞれの算定方法や経営合理性による選択である旨も指摘したいところです。
(3) 連結財務諸表作成時のグルーピングの見直しについて問題です。グルーピングは「継続的に収支が把握されている、管理会計上の区分」なので、連結会社にまたがる可能性もある点を指摘します。
(1)と(2)Ｂは確実に得点したいですが、(2)Ａと(3)は部分点狙いが妥当でしょうか。
第2問
問1：自己株式、新株予約権
【前提条件】として計算条件も考慮した計算・理論の組合せ問題でした。
(1)(2) 自己株式は「資産」か「資本の控除」かの典型論点です。会計基準は「資本の控除」の立場を取っていて、それが取得時の手数料の処理に影響することを取得原価の算定問題で確認させています。どちらも完答できる問題です。
(3) 新株予約権の表示区分の問題です。「①純資産の部」の「②株主資本以外」に表示する理由として、①負債ではないから「純資産」に表示する旨を概念フレームワークの負債の定義を意識して記述します。②「株主資本以外」とする理由には株主との直接的取引ではない点を指摘します。
(4) 株主資本の増加額を問う計算問題です。失効した新株予約権の戻入益の集計漏れに注意です。
この問題を完答できるレベルまで来ていたら合格目前ですね。
問2：会計上の見積りの変更
(1) ④プロスペクティブは会計上の見積りの変更時の「将来に向けて修正する方法」、⑤レトロスペクティブが会計方針の変更等の「遡及処理」、⑥キャッチアップは「臨時償却」に該当します。これは覚えているかどうかですね。名称が判らなくとも計算自体は説明通り行うだけなので正答できたと思います。ちなみに、③アキュムと⑦アモチは社債の償却原価法の処理です。
(2) 会計上の見積りの変更が将来に向けて行われるのは、当初の見積りはその時点では最善であり、見積りの変更は新情報によるものであることを根拠とします。(3)の誤謬の訂正と比較する計算問題と関連させて考えてみると、何を答えさせたいかは自ずと分かってきます。
(1)の半分、(2)(3)はほぼ完答が目標です。
第3問
注記もあり解答箇所は多いですが処理量としては多くなく、難しい論点もないので、8割が目安になってくると思います。以下、ポイントだけ指摘します。
1.外貨建預金は期末ＣＲ換算します。未収利息も同様にＣＲ換算です。
4.有価証券では、①その他資本剰余金を原資とする配当金の受取りは、投資額の払戻として有価証券勘定を減額します(売買目的有価証券以外)。株式交換によって取得したＩ社株式は、株式交換時の交付株式の時価と交換比率で計算します。ここで増加する発行済株式数は注記事項に忘れずに考慮します。
9.借入時の保証料の期間配分による利息処理は、指示の通りに行ってください。
10.転換社債型新株予約権付社債は、処理自体は簡単な問題です。権利行使によって注記事項の発行済株式総数が増えることをお忘れなく。
11.従業員賞与では、過去の誤謬の訂正があります。修正再表示の税効果会計は慣れない論点ですが、仕訳にした時に繰越利益剰余金を税引後で計上すべきであり、税引前の賞与引当金との差額が生じ、それが自ずと繰延税金資産になってくると思います。過去の誤謬の訂正を含め、遡及処理は遡及処理後の金額を期首残高として以降の処理を行う点にも注意です。
14.当期中(Ｘ4.6月)の配当の基準日は前期末です。当期中の株式数の変動に惑わされないようにしましょう。
以上です。
