公認会計士論文式試験 平成29年度 講評～第４回
第２問
第２問の問題１は、設問の設定がやや不自然で、専門学校によって、解答が分かれています。本試験中に迷ってしまった受験生も多かった思います。問題２は、移転価格の設定が出題されています。初見ですが、結果的には解きやすい問題でした。
また、今回は、理論の解答スペースが少なく、上手にまとめるのに、苦労されたのではないでしょうか。
問題１：設備投資の経済計算
問題を見た瞬間、「また、キャッシュフロー計算書か？」と思いましたが、実は、設備投資の経済計算でした。設備投資の経済計算を解く際には、「受講生皆が苦手にする論点」であることを念頭において、じっくり、ていねいに解き進めるようにして下さい。本問は、各代替案の正味現在価値を計算するだけなら、簡単ですが、クセのある誘導問題になっていて、「何を答えればいいのか、迷う問題」です。
問１，設問１：［当初案］と［代替案１］との比較
資料からタイムテーブルは容易に作成できます。
しかし、問題文の［代替案１］（注5）に「税引後資本コスト率６％を適用しており、平成29年度末の設備投資支出にも適用される」旨の記載があり、手が止まってしまったと思います。
主要４校のうち、３校は「平成29年度末の設備投資支出にも適用される」旨の記載を無視して模範解答を作成しています。過去に何度も作問ミスを経験しているので、私も最初、無視していましたが、全体を通してよく読んでみると、問１の設問１だけ、平成28年度末を現時点として正味現在価値を計算し、問１の設問２以降は、平成29年度末を現時点で計算するのが、「作問者の設計」したところかな、と考えるようになりました。馴染めないですが、ここでは、「作問者の設計」に従って、解答を作成しています。
⑴［代替案１］▲990/1.06 ＋ ※ 349.8/1.06² ＋ 349.8/1.06³ ＋349.8/1.06４ ＝ ▲934 ＋ 311 ＋ 294 ＋ 277 ＝ ▲ 52
※ 349.8 ＝ 税引前収支差額 363×（1－0.4）＋ 減価償却費 330×0.4 （又は、売上1,762－製造支出1,189－販売管理支出210－法人税支出13.2）
⑵「当初案］ ▲990/1.05 ＋ 499.8/1.05² ＋ 550.2/1.05³ ＋ 649.8/1.05４ ＝ ▲943 ＋ 453 ＋ 475 ＋ 535 ＝ 520
∴ ▲52 － 520 ＝ 572 → 当初案の方が 572百万円有利である。
問１，設問２：［代替案１］と［遊休案］の比較
ここからは、平成29年度末を現時点とします。
［代替案１］▲990 ＋ 349.8/1.06 ＋ 349.8/1.06² ＋ 349.8/1.06³ ＝ ▲990 ＋ 330 ＋ 311 ＋ 294 ＝ ▲ 55
［遊休案］ ▲990 ＋ ※ 132/1.06 ＋ 132/1.06² ＋ 132/1.06³＝ ▲990 ＋ 125 ＋ 117 ＋ 111 ＝ ▲ 637
※ 132 ＝ 減価償却費のタックスシールド 330×0.4
∴ ▲55 － ▲637 ＝ 582 → 代替案１の方が 582百万円有利である。
また、本問の場合、初期投資額、および減価償却費のタックスシールドは、［代替案１］でも［遊休案］でも計上されるため、埋没原価となり、考慮する必要がないことになります。
このような考え方で、［代替案１］の正味現在価値を計算しても同じ結果が得られます。
［代替案１］ ※ 217.8/1.06 ＋ 217.8/1.06² ＋ 217.8/1.06³ ＝ 205 ＋ 194 ＋ 183 ＝ 582百万円
※ 217.8 ＝ 税引後収支差額 363×（1－0.4）
問２：［代替案１］と［代替案２］と［代替案３］の比較
各代替案のキャッシュ・フローを比較してみましょう
| （現時点） | （１年後） | （２年後） | （３年後） | |
| ［代替案１］ | ▲990 | 350 | 350 | 350 |
| ［代替案２］ | ▲990 | 380 | 380 | 380 |
| ［代替案３］ | ▲990 | 410 | 410 | 410 |
※１ 税引前収支差額 363×（1－0.4）＋ 減価償却費 330×0.4 ＝ 349.8 → 350百万円
※２ 税引前収支差額 413×（1－0.4）＋ 減価償却費 330×0.4 ＝ 379.8 → 380百万円
※３ 税引前収支差額 463×（1－0.4）＋ 減価償却費 330×0.4 ＝ 409.8 → 410百万円
各代替案のキャッシュ・フローを比較すると、初期投資額が等しく、かつ、毎年のキャシュ・フローも同額であることが分かります。従って、代替案の選択にあたっては、各年のキャッシュフローだけを比較すれば良いことになります。ただ、参考事項ですが、減価償却費のタックスシールドも同額で埋没になることを考慮すると、各年の税引前収支差額だけを比較した方が、より簡便といえそうです。
